自立支援医療制度の概要についてご説明しています。

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自立支援医療制度の概要について

1）目的は・・・・

自立支援制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を公費負担医療制度です。

2）対象者は・・・・

精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者
（18歳以上）
育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者
（18歳以上）

3）対象となる主な障害と治療例は・・・・

精神通院医療：精神疾患 ⇒ 向精神薬、精神科デイケア等
更生医療、育成医療

ア）肢体不自由・・・・関節拘縮 ⇒ 人工関節置換術

イ）視覚障害・・・・白内障 ⇒ 水晶体摘出術

ウ）内部障害・・・・心臓機能障害 ⇒ 弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害 ⇒ 腎移植、人工透析

4）利用者負担は・・・・

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み

5）自立支援医療の経過的特例について・・・・

自立支援医療の「重度かつ継続の一定所得以上」及び「育成医療の中間所得」の区分については、平成30年3月31日までの経過的特例とされていましたが、平成33年3月31日まで延長いたしました。

経過的特例の内容は以下のとおり

「重度かつ継続の一定所得以上」・・・・

市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。

「育成医療の中間所得」・・・・

中間所得（市町村民税課税以上3万3千円未満）の方の自己負担上限額を5千円。
中間所得（市町村民税3万3千円以上23万5千円未満）の方の自己負担上限額を1万円。
・・・・とする措置。

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