発病からの症状の経過観察  

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害の認定に当たっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。

ア.  統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害
の状態に該当すると認められるものが多い。

しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。

したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

イ.  気分（感情）障害は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すも
のである。

したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。

また、統合失調症等とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、 併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

 社会生活  

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を充分確認したうえで、日常生活能力を判断すること。

  人格障害は除外

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

  神経症でも精神疾患は対象

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則と して、認定の対象とならない。

ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱う。

なお認定に当たっては、精神病の病態がＩＣＤ－１０による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断すること。

  脳障害は精神と神経を総合判断

脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。

  薬物等急性中毒は対象外

精神作用物質使用による精神障害

ア.  アルコール、薬物等の精神作用物質の使用に より生じる精神障害について認定する もので精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。

イ.  精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症   状の経過を十分考慮する。

  高次脳機能障害は経過観察

高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。

その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。

なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮する。

また、失語の障害については、「 言語機能の障害」の認定要領により認定する。

  社会的な適応レベル

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を充分確認したうえで、日常生活能力を判断すること。

（注１）発作のタイプは以下の通り

Ａ：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作

Ｂ：意識障害の有無を問わず、転倒する発作

Ｃ：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作

Ｄ：意識障害はないが、随意運動が失われる発作

（注２）てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意
が必要。

また、精神神経症状及び認知障害については、前記「Ｂ症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定すること。

  日常生活と社会生活

てんかんの認定に当たっては、その発作の重症度（意識障害の有無、生命の危険性 や社会生活での危険性の有無など）や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれるがである。

そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視した観点から認定する。

様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合には、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。

また、てんかんとその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

  投薬・外科的治療は対象外

てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない。   

                                               ▲このページのトップに戻る                        

  援助の必要度

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

  社会生活の適応性

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

  一部就労も可

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。