平成28年2月に専門家検討会が行われました。
精神障害及び知的障害に係る認定において、ガイドラインの改善を図る目的で議論されました。

以前より、障害年金の認定基準をめぐっては、精神・知的・発達障害の判定に地域でばらつきがあることが問題になっていました。

様々な問題解消の為、認定基準が大きく改善される予定です。

Ｈ28年7月15日付年金局事業管理課長通知より、新しい認定基準のガイドラインが発表され、H28年9月から実施されることになりました。

従来からの下記検討内容や案と殆ど同じです。

検討会の内容は、下記からご確認下さい。

  等級判定のガイドラインの検討について

  国民年金・厚生年金の障害年金の診断書を作成する医師の皆様へ(案）

  日常生活及び就労に関する状況について（案）

以上のポイントが認定材料となり、障害厚生年金２級＋障害基礎年金２級を受給。

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、具体的には以下の状態に基づいて等級が判断されます。

日常生活が、おおむねベッドで就床している程度のものは、1級です。

日常生活が、著しい制限を受けるか又は、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものは、2級です。

労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものは、3級です。

労働が制限を受けるか又は、労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものは障害手当金に該当します。

■ 認定要領

精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様であリます。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、 その原因及び経過も十分判断材料とされます。

精神の障害は
①「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」
②「気分（感情）障害」（そううつ病とも言う）
③「症状性を含む器質性精神障害」
④「てんかん」
⑤「知的障害」
⑥「発達障害」に区分する。

症状性を含む器質性精神障害、てんかんであって、妄想、幻覚等のあるものについては、 「Ａ 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害」に準じて取り扱う。

  障害の程度

各等級に相当すると認められる障害の状態

  発病からの症状の経過観察  

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害の認定に当たっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。

ア.  統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害
の状態に該当すると認められるものが多い。

しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。

したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

イ.  気分（感情）障害は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すも
のである。

したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。

また、統合失調症等とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、 併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

 社会生活  

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を充分確認したうえで、日常生活能力を判断すること。

  人格障害は除外

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

  神経症でも精神疾患は対象

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則と して、認定の対象とならない。

ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱う。

なお認定に当たっては、精神病の病態がＩＣＤ－１０による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断すること。

  中枢神経障害による症状性 

症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む。）とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものである。

なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害（以下「精神作用物質使用による精神障害」という。）についてもこの項に含める。

また、症状性を含む器質性精神障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

  障害状態

各等級等に相当すると認められる障害の状態。

  脳障害は精神と神経を総合判断

脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。

  薬物等急性中毒は対象外

精神作用物質使用による精神障害

ア.  アルコール、薬物等の精神作用物質の使用に より生じる精神障害について認定する もので精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。

イ.  精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症   状の経過を十分考慮する。

  高次脳機能障害は経過観察

高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。

その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。

なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮する。

また、失語の障害については、「 言語機能の障害」の認定要領により認定する。

  社会的な適応レベル

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を充分確認したうえで、日常生活能力を判断すること。

  重症度・発作頻度の他、精神神経症や認知障害にも留意

てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類てんかん発作などに分類されるが、 具体的に出現する臨床症状は多彩である。

また、発作頻度に関しても、薬物療法によって完全に消失するものから、難治性てんかんと呼ばれる発作の抑制できないものまで様々である。

さらに、てんかん発作はその重症度や発作頻度以外に、発作間欠期においても、それに起因する様々な程度の精神神経症状や認知障害などが、稀ならず出現することに留意する必要がある。

  等級ごとの障害状態

各等級に相当すると認められる障害の状態。

（注１）発作のタイプは以下の通り

Ａ：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作

Ｂ：意識障害の有無を問わず、転倒する発作

Ｃ：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作

Ｄ：意識障害はないが、随意運動が失われる発作

（注２）てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意
が必要。

また、精神神経症状及び認知障害については、前記「Ｂ症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定すること。

  日常生活と社会生活

てんかんの認定に当たっては、その発作の重症度（意識障害の有無、生命の危険性 や社会生活での危険性の有無など）や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれるがである。

そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視した観点から認定する。

様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合には、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。

また、てんかんとその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

  投薬・外科的治療は対象外                 てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない。   

  特別援助

知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。

  障害状態

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

  援助の必要度

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

  社会生活の適応性

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

  一部就労も可

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

  低年齢から発症

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、 注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

  コミュニケーション能力

発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない。

そのために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。

また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加     重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

  20歳以降の初診日

発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

  障害等級

各等級に相当すると認められる障害の状態。

  社会的な適応レベル

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

  一部就労可

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮する。

また仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

能や言語に問題はないものの、職場やプライベートで「常識がない」、「相手の気持ちを理解できない」などと非難されてしまう場合があります。

  脳の発達障害

それらの症状は、もしかしたらアスペルガー症候群かもしれません。アスペルガー症候群は心の病気ではありません。脳の発達障害によるものです。

  うつ病等の２次障害の危険

アスペルガー症候群の症状は、子どもの頃は個性として捉えられても、大人になってから社会生活を送る上でトラブルの原因となり、適切なケアを受けずにいると、ストレスからうつ病や強迫性障害などの二次障害を引き起こす危険があります。

  子どもの頃からの個性はアスペルガーの症状

アスペルガー症候群は、子どものうちに適切な診断を受けることが望ましいですが、大人になるまで発見されないことが多いのが現状です。

「職場の電話に出ても、会話をしながらメモがとれない」「人の目が気になって仕事に集中できない」など、一見、本人の努力次第のように見える行動も、アスペルガー症候群の症状です。

当事務所では、障害年金の手続きを初め、「発達障害者支援センター」とも連携し職業訓練や、障害に理解のある職場の紹介などのサービスも視野にサポートさせて頂きます。