20歳以降に初診日がある場合の第三者証明は、それ単独では初診日を認めることができません。

診察券など客観的な他の資料の提出が必要です。

なお請求の5年以内に医療機関が作成した資料に、初診日が記載されている場合は、第三者証明は認められません。

病院のカルテは、終診日から5年間は保存されることになっているからです。

第三者が請求者や家族等から、受診の様子を聞いた時の状況を当時のエピソードの具体性から判断されます。

薬剤師、理学療法士、精神保健福祉士、など医療機関において医学的な業務に従事する職員です。

なお事務関係の職員は除かれます。

又医師以外の医療従事者が作成した第三者証明は、請求者の初診日頃に携わっていたことを詳細に記載する必要があります。

初診日の頃に申立者（第三者証明者）が、医療機関に受診していたことを知っていた内容であり、かつ、受診に至った経緯や医師からの療養の指示などかなり具体的な記載が大事です。

年金事務所の方で疑義が生じた場合は、電話連絡することになっております。

第三者の身分証明書や住民票、確認資料等協力を求められるケースもあります。

確認できない場合は、受付してもらえないことがありますので、正確に記載することが大事です。

たとえば精神を患っている患者様が、障害年金申請で医療機関が廃院になっている場合があります。

そのような時の参考資料の診察券で、、、

1. 初診日が記載されている。
2. 医療機関が精神の病院だとはっきりわかる。

​この様な診察券であれば、受診した科が明らかなので、初診日確定の資料となります。

診療科が数多くある総合病院や大学病院の診察券の場合、受診科が多く請求傷病と特定できないことがあります。

きちんと受診している科の名前が記載されているか確認してください。

不明瞭であれば、添付資料にはなりません。

第三者証明や医療機関発行の領収書等が、大変有効です。

医療機関からの医証が得られない場合であり、健康診断の結果が「要治療」と記載されていれば、初診日と申し立てることができます。

その際は、調査票に必要項目を記入し提出します。

又上記以前の健康診断（健康時）の結果が、必要です。

例えば、、、、、

• 請求傷病が「完全房室ブロック」の場合、健診結果で「高度房室ブロックの疑」
• 請求傷病が「慢性腎不全」の場合、健診結果で「尿蛋白2プラス（＋＋）」腎機能検査が必要

​必ず認定医による確認が、必要です。

健診結果の添付がなく、初診日の医証もないときは、「受診状況等証明書を添付できない」場合と同様の取扱いです。