この場合は・・・・・

右手の障害は、単独で３級となる。

両眼の障害は、単独で単独で３級となる。

よって、併合（加重）認定表により、上位の障害６号と下位の障害７号の併合番号４号となる。

「併合番号４号は、２級と認定される。」

  下の併合（加重）認定表等をご参考にして下さい！

この場合は・・・・・

併合（加重）認定表により、３位の障害７号と４位の障害９号の併合番号７号を求めます。

次に同表により、これと２位の障害６号との併合番号４号を求めます。

さらに同表により、これと１位の障害４号との併合番号１号を求め「１級と認定する。」

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併合（加重）認定表により併合すると、併合番号7 号となり、障害等級は３級となる。

しかし、国年令別表の２級１１号に「両下肢のすべての指を欠くもの」と明示されているので、併合認定の結果にかかわらず、２級と認定する。

すでにある障害について、併合（加重）認定表により併合し、併合番号７号となり、障害等級３級となっているものに、さらに、併合判定参考表の１０号に該当する障害と併合判定参考表に明示されていない程度の障害が、加わったものである。

しかし、併合判定参考表の２級３号－３の「両上肢のすべての指の用を廃したもの」に該当するので、併合認定の結果にかかわらず２級と認定する。

併合（加重）認定の結果が、国年令別表、厚年令別表第１又は、厚年令別表第２に明示されているものとの均衡を失する場合、同一部位に障害が併存する場合に生じることがあるが、国年令別表、厚年令別表第１又は、厚年令別表第２に明示されているものとの均衡を失うことのないよう認定する。

併合（加重）認定表により併合すると、併合番号７号となり、障害等級は３級となるが、厚年令別表第１の３級５号に「一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの」と明示されている。

上肢の障害で、３級となるための障害の程度は、原則として併合判定参考表８号以上の障害が併存している場合であるので、併合判定参考表の８号と９号との障害が併存している場合を除き、併合認定の結果にかかわらず、障害手当金と認定する。

１.により差引認定すると差引残存率は、67％－18％＝49％となり、差引結果認定表により認定すれば、障害手当金該当となる。

しかし、後発障害のみの活動能力減退率は56％であり、差引残存率より大であるため後発障害の活動能力減退率により厚年令別表第１の３級と認定する。

１.により差引認定すると差引残存率は、134％－63％＝71％となり、差引結果認定表により認定すれば、後発障害は2級となる。

しかし、後発障害の障害の状態は、前発障害の影響を受けることなく生じたものと判断できる。

その状態が、併合判定参考表の1号―６に明示されていることから、活動能力減退率（１３４％）は、差引残存率より大である。

よって、後発障害の活動能力減退率により1級と認定する。