対象者

① 次のいずれかに該当すること。

1. 20歳前に初診日があること。
2. 昭和36年4月1日前に初診日があること。
3. 昭和61年4月1日前に初診日があり、その初診日に公的年金制度の被保険者であって当時の納付要件に、該当指定なかった者
                             ↓
   初診日の前々月までに年金制度の被保険者期間があり、かつその被保険者期間の2/3以上が、保険料納付済期間、又は免除期間であること。
   注意）3.の場合は、65歳までに請求すること。

② 障害程度の認定の期間

1. 障害認定日は、初診日から1年6ヶ月（昭和49年7月31日までに初診日のある場合は、3年）を経過した日又は、障害が固定した日。
   障害程度の認定の時期は、障害認定日が20歳前の場合は、20歳到達日又は、昭和36年4月1日のいずれか遅い日。
2. 障害認定日が、20歳到達日以降にくる場合は、障害認定日。

認定日請求

      ・

遡及請求

障害認定日の障害の状態が、国民年金法施行令の表（障害等級表1・2級）に該当すること。

障害認定日が、昭和49年3月1日にある場合で、昭和39年8月1日に1級、又は、昭和49年3月1日の時点で1・2級に該当する者は、遡及請求ができる。

事後重症

障害認定日において障害等級表に該当しなかった者が、その後65歳前までに障害等級表に示す障害の状態に該当すること。

注）請求は、65歳まで行うこと

昭和36年4月1日前に初診日があり、かつ本人の年齢がその時20歳以上の場合は、70歳前までに障害の状態に、該当すれば、請求することができる。

必要な

診断書

本来請求：障害認定日（又はこの日以降３ケ月以内）の状態を記した診                 断書１枚。

遡及請求：障害認定日（〃）の状態を記した診断書と現症の診断書、計                ２枚。

事後重症：現症（請求時）の診断書１枚。

所得制限

扶養親族なしの場合、、、

２分の1停止：前年の所得が、3,604,000円を超えたとき

全額停止     ：前年の所得が、4,621,000円を超えたとき

この金額を超えた場合は、その年の8月から翌年の7月まで1年間年金が停止となります。

※この所得制限は、年金の支給停止で請求自体に支障はありません。

※所得の申告（年末調整等）をしていない場合も、支給を一時停止されることがあります。

納

付

要

件

を

見

る

日

※障害認定日は、、、、

1. 初診日が、S49.7.31までにある場合は、初診日から3年を経過した日、又はそれまでの期間で障害が固定した日
    
2. 初診日がS49.8.1以降にある場合は、初診日から1年6か月経過した日、又はそれまでの期間で障害が固定した日
    

​※新年金該当者とは、新制度の年金を請求するもので事後重症、はじめて2級による年金該当者を指す。​

初診日のある

時期

初診日又は

障害認定日

障害認定日

初診日

（現行制度の納付要件を満たしていてもよい）

納

付

要

件

次のいずれかに該当すること。

1. 「納付要件を見る日」の前月までに保険料納付済期間が、15年以上あること。
2. 「納付要件を見る日」の前月までの加入期間のうち保険料納付期間が5年以上あり、かつその加入期間より免除期間を除いた期間の3分の2以上あること。
3. 「納付要件を見る日」前の基準月（1月、4月、7月、10月）の前月までの3年間が、保険料納付済期間又は、免除期間であること。
4. 「納付要件を見る日」前の基準月の前月までに、他の公的年金の加入期間を含め1年以上あり、かつ、その被保険者期間のうち最近の1年間が、保険料納付済期間で満たされていること。
5. 初診日に被保険者でなかった65歳未満の者は、「納付要件を見る日」の前日において、老齢年金の納付要件を満たしていること。

障害の

状態

遡及請求

事後重症請求

障害認定日において、障害等級表に該当しなかった者が、その後65歳前までに障害の状態に、該当すること。

請求も行うこと。

必要な

診断書

本来請求：障害認定日（又はこの日以降３ケ月以内）の状態を記した診                 断書１枚。

遡及請求：障害認定日（〃）の状態を記した診断書と現症の診断書、計                ２枚。

事後重症：現症（請求時）の診断書１枚。

住所地の市町村役場・国民年金担当課。

第3号被保険者は、社会保険事務所。

対

象

者

1. 発病が、厚生年金保険の加入中にあること。
2. 一般的には、厚生年金保険加入中に初診日があることになるが、発病主義の考え方ととっているので、客観的な事実として加入中の発病を証明することができれば、資格喪失後の初診日であっても受給は可能となる。

納

付

要

件

1. 初診日が、S27.5.1～S51..9.30の間にある場合は、厚生年金保険の加入期間6か月は、とびとびでもよい。
2. 初診日が、S51.10.1～S59.9.30の間にある場合は、公的年金の加入期間6ヶ月はとびとびでもよい。
   
   注）この時期以降、公的年金の制度間の通算が、行われる。

障

害

の

状

態

障害認定日において障害の状態が、該当しなかった者が、65歳前までに障害の状態（1級～3級）に該当すること。

請求も、行うこと。

S60年7月より、「初診日から5年以内」に限っていた事後重症の規定が、撤廃されたため、すべての人が、左記に該当すれば、障害厚生年金の受給が可能になった。