現在の日本においては、国民皆年金制度の為、日本国民であれば、２０歳～６０歳未満の方は、殆どの場合国民年金の被保険者です。

但し、受給するためには初診日の時点で保険料納付要件を満たしていなければなりません。

初めて受診した病院と現在通院している病院が同じであれば、初診日を証明する「受診状況等証明書」は、診断書によって証明されますので、取得する必要はありません。

つまり、２０歳に到達した月から初診日の前々月までの期間中に３分の２以上の保険料納付月数があればOKです。

「特例」
65歳未満であって、初診日が令和８年4月１日までにある場合は、特例として、初診日の前々月までの直近の1年間に、保険料の滞納月がない事です。

※  初診日が、平成3年5月1日前にある場合、初診日の属する月前の直近の基準月

（１月、４月、７月、１０月）の前月までの１年間のうちに、保険料の滞納がなければよいことになっています。

つまり、国民年金の加入期間が、４０年と非常に長い為、その間に滞納者も出てくる恐れもあるため、３分の２以上要件を満たせない方の場合は、直近の1年間という短期間に保険料の滞納がなければ、OKとします。

そのことによって、出来るだけ障害を抱えている多くの方を救済しようとするものです。

例えば、初診日が６月１５日であれば、前々月の４月から１年遡って前年度の５月までの期間中に保険料の滞納月がなければ、OKとなります。

（ただし１ケ月でもあればだめです。）

又この１年間に生活保護や傷病のため法定免除を受けている場合も、ＯＫとなります。

注意しなければならないことは、会社員や公務員以外の方で国民年金加入者の方は、自分がしっかり保険料を納めているかどうかを確認することです。

初診日に慌てて１年遡って保険料を納めてもカウントされませんのでご注意ください。

先天性疾患や知的障害の場合、つまり【２０歳前傷病】の保険料納付要件は、問われません。

保険料納付要件がクリアできたら、担当医師に「診断書」の作成を依頼します。  

会社員・公務員は、３級以上に該当しなくても、「障害手当金」・「障害一時金」という一時金が受給できる可能性はあります。
（金額は、２年分の年金額に相当します）

初診日から１年半経過した日から３ケ月以内の診断書が取れる場合は、現在から障害認定日に遡って請求（遡及請求）できます。（最大５年分）

例えば、年金額が２００万円の場合、最大２００万×５年＝１，０００万円を初回に受給できます。

逆に、認定日に診断書が取れなく又は等級に該当しなかった為、認定日請求が出来なかったとしても、後日症状が悪化して診断書によって障害等級に該当した場合は請求した月の翌月から受給できます。（事後重症請求）但し遡りません。

この場合６５歳までに請求することが必要ですので注意しましょう。

障害認定日から３ケ月以内に受診していなかったり、又は何年も経過したため認定日当時の診断書が取れなかった場合も事後重症請求になります。