死亡した時、国民年金保険料が未納で保険料納付要件は満たしていません。又初診日から７年後の死亡のため、遺族年金は受けられません。

しかし、人工透析を受けていたとの事で、ご主人は障害年金の受給資格があったと思われます。

人工透析は１級又は２級に該当しており、その死亡の原因となった傷病と初診での傷病の因果関係が認められれば、妻に遺族基礎年金・遺族厚生年金と夫の障害厚生年金の未支給分も請求できます。  

いいえ、再請求は必要ありません。
更新で障害年金が支給されなくなった「支給停止」ということは、障害の程度に該当しなくなったからです。

最初に裁定請求をした時点で、障害年金の受給権が、日本年金機構から認められたのですから、同じ傷病で再請求の必要がありません。

一度支給決定を受けた受給権は、そう簡単にはなくなりません。

では、再び障害が重くなったらどうするのでしょうか？

その場合は、「支給停止事由消滅届」を診断書と一緒に提出します。
あくまでも、障害年金の支給停止と受給権が消滅することとは同じではありません。

障害年金が振り込まれなくなったから、もう二度と障害年金をもらえないなどと、勘違いしないようにしましょう。

しかし、つぎの２点にはくれぐれもご注意してください。

• 65歳に達した時に３級以上に該当しなくなって既に３年が経過していた時
• 65歳に達した以後３級以上に該当しなくなってから３年が経過した時

上記の場合は、受給権が消滅（失権）します。

従って、この受給権が消滅した後に障害の程度が再び重くなっても支給されることはありません。

次に支給の差し止めとは「障害状態確認届」のような提出期限のある書類が送られてきますが、その書類を期限までに提出しなかった場合に一時差し止めをされることを言います。

この場合は、書類を提出し障害の状態であると確認されると再度支給されます。

支給停止に納得できない方は、当サイトの不服申立ての流れをご覧ください。

およそ、3か月くらいかかるようです。

なぜ、そんなにかかるかというと、裁定請求の時と同じように診断書の内容を審査しているからです。
でも、3か月もかかったら、その間障害年金は振り込まれないのだろうかと心配になりますね。

障害年金は、とりあえず引き続き2か月に1回偶数月に振り込まれます。
ですので、その点はご安心してください。

子どもを生計維持していれば、子の加算は継続されます。

残念ながら、両方はもらえません。
従来はひとり親家庭の場合は、子の加算が優先され、児童扶養手当は支給されませんでした。

H23年4月以降は、どちらか高い方を選択できるようになりました。

（※ H23.1.26  年管管発0126第2号）

H26年4月より改正があり、変更になっています。

今回の改正により、公的年金等（子の加算）が優先的に受給され、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになりました。

その点だけは、注意しましょう。

健康保険・厚生年金保険に加入している方の社会保険料は、毎年7月に4月～6月までの給与の平均額を計算し、標準報酬月額を決めます。

その標準報酬月額に基づいて、社会保険料を支払うことになります。
毎年ですから、年に1回は給与の増減によって見直しされることになります。

つまり、社会保険料は給与と賞与（賞与は賞与額で計算します）により保険料額が決まります。
もしかして、障害年金をもらっている方が、障害年金分が社会保険料に影響するのではないかと心配されるかもしれません。

障害年金は、社会保険料には一切影響を及ぼしません。
安心してもらっていて大丈夫です。

障害年金の請求には、時効はありません。
障害認定日から５年や十年以上経っていたとしても請求はできます。

障害年金は認定日請求であれば、65歳前に初診日があれば請求できますし、事後重症請求は65歳前であれば請求できます。

しかし、初診日から何年、何十年も経っていると、初診日の証明や障害認定日の診断書を取得することは、困難になります。

５年を遡っての認定日請求が認められたとしても、もらえる年金は5年間だけです。
認定日請求と同時に事後重症請求も請求し、事後重症請求しか認められなかった場合、裁定請求月以前の分はもらえません。

ですので、障害年金の請求に時効はないといっても、早めに請求された方がいいと思います。

最初からずっと同じ病院にかかっている場合は、障害年金請求用の診断書で、現在通院している病院に初診日を証明してもらいます。

しかし、初診日から10年以上も経って、色々な病院を転医している場合など、初診日の証明を取るのが困難な場合もあります。

そのような場合は、初診日の病院で受診状況等証明書がとれなかったら、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出します。

そして、次に受診した病院で受診状況等証明書を書いてもらいます。

次の病院がだめだったら、またその次の病院で書いてもらうというように、ひとつひとつあたっていくしか方法はありません。

初診日の証明が取れないと請求できませんので、根気強くやりましょう。

是非専門家にご相談下さい。

もちろん、もらえます。また以下の場合も同じです。

• 2級以上の障害年金を受給していた人に、平成23年4月以降に子どもが生まれて何も手続きをしていなかった場合。（※H23年4月 年金強化法成立）
• 障害年金の受給権を取得した当時（平成23年3月以前）は、子どもが生まれていなかったが
  後に子どもが生まれたにもかかわらず、加給年金額が加算されなかった場合。

それらの場合も、平成23年4月以降加給年金を請求することができます。

裁定請求時に、該当していないと手続きを忘れてしまいがちです。

年額234,800円（3人目からは78,300円）ですが、受給できれば助かりますよね。

もし、手続きをしていないという方がいらっしゃいましたら、しっかり手続きしましょう。

そうでないと損をしてしまいますね。

障害状態で辛い時は、永久認定になればどんなにいいかと思ってしまいますよね。

手足の切断や知的障害、手足の完全麻痺、完全に失明した人など、障害状態が変化しないと考えられる人が、永久認定になるようです。

日本年金機構で審査しますので、永久認定の基準は、社労士といえども分かりません。

しかしほとんどの方が、有期認定の対象になると思われます。 

ですので、認定されてホットする気持ちはわかりますが、次の更新のために日々の生活状態を記録しておきましょう。

当事務所では記録の方法もアドバイスしています。

それは、１位 精神疾患、２位 心臓疾患、３位 癌だそうです。
意外ですよね。

でも、これが最近の三大疾患の共通認識だそうです。

なぜかというと、死には至らないまでも「長く働けなくなる」「生活障害が生じる」からで、これを無視していると社会保障制度が立ち行かなくなるからだそうです。
特に精神疾患は日本人の２０％が一生に一度は、罹患する病気だそうです。

それだけ身近な病気です。

精神疾患で苦しんでらっしゃる方、決してあなたひとりではありませんよ。

心の病気が血液検査でわかるようになったそうです。

うつ病になると血液中のエタノールアミンリン酸（ＥＡＰ）という物質が減っていくそうです。
重症になるほど減り方が大きく、治療の結果元気になればＥAPが増えてくるそうです。
１００％確実ではないにしろ、８２％はうつ病を正しく判定できるそうです。

血液検査で心の病がわかるというのは意外ですが、これで早く的確に診断ができ、早めの治療によって苦しみが少しでも早く解消できるといいです。

年金制度では、ある特定の時点の障害の状況を「現症」といいます。
つまり、障害認定日の診断書では、障害認定日から3か月以内の受診した日の状況を書いてもらうことになります。

また、裁定請求日の診断書は、裁定請求日以前3か月以内の受診した日の状況を書いてもらうことになります。

なぜ、3か月という期間が出てくるかというと、必ずしも障害認定日に受診するとは限りません。受診時に診断書を依頼しても、診断書をもらうまでに2～３週間かかったりしますから、それなりに日数に幅を持たせないと大変です。

ですので、現症の年月日と診断書作成日は違います。

雇用保険は週20時間以上働いていて、１年以上雇用されることが見込まれれば、被保険者になることができます。（行政手引２０３６８）
そこには、障害年金を受給していたらダメ、なんて文言はありません。
そもそも、国は障害者雇用を進めたいと考えています。

障害者雇用促進法の法改正をして、障害者雇用率を1.8%→2.0%にアップしたことからも、それがわかります。
雇用保険に加入できるのであれば、加入した方がいいですね。

確定申告と言えば、障害年金は確定申告しなくてもいいの？　って思われるかもしれませんね。

障害年金は、確定申告をする必要はありません。

障害年金、障害手当金等は非課税です。ついでに、遺族年金も非課税です。1円も税金がかかりません。

税金がかからないものは確定申告をする必要がないのです。

年金の中で確定申告が必要なものは、老齢年金ですが、年金額が400万以上の方たちです。

しかし、老齢年金を年400万円以上もらう方たちって、どんな方たちなんでしょうか。

とても、私の老齢年金などその半分にも及びません。うらやましい限りですね。

税金というと、訳が分からないし、面倒と感じる方が多いでしょうが、障害年金を受給されている方は、関係ありませんので、ご安心ください。

障害厚生年金には、1級、2級、3級と障害手当金があります。
現在、3級の最低保障額は612,000円です。(R6年度）

障害手当金の最低保障額は612,000X2=1,224,000円です。

ちょっと見ると、3級よりも障害手当金の最低保障額の方が多いと感じますよね。しかし、そうとは限らないのです。

3級は金額が少なくても、年金なので更新するまではもらえますし、障害が憎悪した場合さらに上位等級に改定されます。

障害手当金は、傷病が治癒又は固定しているので、年金ではなく一時金（1回のみ）でもらうことになります。

一時金として障害厚生年金の2年分を1回もらうより、年金でもらった方が長い目で見れば年金額は多くなります。

その為、障害手当金の最低保障額が多く設定されています。

精神疾患の場合、検査数値等の客観的な診断基準がないため、診断書の内容が医師の主観に左右され、実態の障害の程度と違った診断書をかかれる場合もありますので、以下の３ポイントをチェックしましょう。

【傷病名についてチェック】

なぜなら、精神疾患の場合原則として神経症と人格障害については、障害年金の対象としないとされているからです。（F4～F6）

傷病名の欄が神経症や人格障害だけの場合、障害年金の受給は難しくなります。

うつ病や統合失調症などの症状も出ている場合は、傷病名の欄に追加してもらったり、備考欄に記載してもらったりすることができれば、障害年金の対象となります。

【日常生活状況についてチェック】

日常生活を送るあらゆる場面で、他人の援助（介助）が一部又は全部必要な度合が判断材料です。

【現症時（請求時点から３月以前まで）の日常生活活動能力及び労働能力をチェック】

医師が、日常生活能力と労働能力についてコメントする欄です。

例えば２級を狙う場合に「軽労働は可能」などと記載されると、労働能力ありと見なされる場合があります。

他にも日付や、申立書との整合性などチェックすべき点はありますが・・・・

障害年金の受給の可否に大きな影響があるのは、以上の３ポイントでしょう。

もらえる障害年金の種類は、初診日に加入していた年金制度により決まります。

例えば、子どものころに初診日があって、その後成人してから厚生年金に加入したとしても、もらえる年金は障害基礎年金ですね。

また、反対に会社に勤めている間に初診日があり、その後退職したとしても、請求できる年金は障害厚生年金ですよね。
子どもの頃に初診日があったとしても、厚生年金に加入したんだから障害厚生年金をもらいたいと思うかもしれませんが。

この場合は社会的治癒（当サイトの社会的治癒参照）が認められないと厳しいです。

ただ、加入している厚生年金は、将来の老齢年金のもとになりますから、損をすることはありません。

年金制度は、保険制度のひとつだということをしっかり理解して頂くといいですね。
そうすれば、障害になっても正々堂々と請求する気持ちになれますから。

民間の生命保険は、加入して保険料を払っているからこそ、契約範囲で保険給付します。

障害年金もそれと同じです。

（この辺が身体障害者手帳と混同するところかもしれません）

そのまま放っておいたら、障害年金の振込はストップします。
障害年金が、振り込まれないと困りますよね。

診断書の出来上がりが、月末までに間に合わない場合でも、入手次第手続きをしてください。
また、そのまま何年間にもわたって、更新の手続きをとらないでいると、手続きをするまで毎年の診断書を求められてしまいます。

障害年金と介護保険は、目的が違いますから、当然利用できます。
40歳以上で、次の疾患が原因であればOKです。
① 筋萎縮性側索硬化症
② 後縦靭帯骨化症
③ 骨折を伴う骨粗しょう症
④ 多系統萎縮症
⑤ 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
⑥ 脊髄小脳変性症
⑦ 脊柱管狭窄症
⑧ 早老症（ウェルナー症候群等）
⑨ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑩ 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
⑪ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑫ 閉塞性動脈硬化症
⑬ 関節リウマチ
⑭ 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
⑮ 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

また、65歳以上であれば、傷病の原因を問わず、利用できます。

介護保険の介護サービスを受けるには、お住まいの市区町村で介護認定を受けなければなりません。なぜなら、介護保険を運営しているのは市区町村だからです。

認定を受ける際は、障害年金の診断書を作ってもらうときと同じように、「日常生活でどのようなことが出来ないのか」ということをしっかり伝えてください。

そうでないと、介護度を軽く認定されてしまったりしますからね。

実は、違うものなのです。

受給権は、裁定請求して認定されれば死ぬまでなくなりません。

ただし、65歳になった時に3級に該当しないまま3年経過したときは、受給権はなくなります。

一方、支給を受ける権利は、更新時に障害状態に該当しないと判断されれば、なくなります。
つまり、受給権があっても障害年金をもらうことができなくなるのです。

また、遡及請求で障害認定日が5年よりもずっと前である場合、受給権が障害認定日に発生しても、障害年金の支給を受けることができるのは5年間しか遡りません。

これは、受給権と支給を受ける権利が違うからなんですね。

障害年金をもらえなくなると、受給権がなくなったからと思いがちですが、全く違いますので間違えないようにしましょう。

別の傷病であれば、もらえます。
例えば、うつ病で3級の障害厚生年金をもらっている人が、事故により人差し指を失った場合、初診日に厚生年金に加入しており、初診日から5年以内に傷病が治癒又は固定していれば、障害年金とは別に、障害手当金をもらうことができます。

障害手当金には、障害認定日はありません。
初診日から5年以内に傷病が治っていればOKです。
また、障害手当金は別の傷病であれば、何回でも請求できます。
別の傷病で障害年金をもらっているから、障害手当金はもらえないなんて考えないようにしましょう。

裁定請求をして不支給の決定通知がきたり、予想よりも軽い等級に認定されてしまったり、更新手続きの結果、支給停止の通知が来たりします。

この通知に不服がある場合、「不服の申立て」を行うことが出来ます。

このことを審査請求といいます。

審査請求は、結果を知った日の翌日から３ケ月以内に行うこととされています。

この期限内に「不服申立て」をしなかった場合は、正当な理由がない限り却下されますので注意しましょう。

申請に必要な書類を整え請求書を提出してから、申請者宅に通知の郵便物が届きます。

「年金証書」および「年金決定通知書」が送付されるのですが、国民年金の場合は請求書を提出してから約3ヶ月かかります。厚生年金（共済）の場合は、約4～6ヶ月です。
（H29年4月以降障害年金センターで一括審査されるため、約4～6ケ月かかるでしょう）

また実際に支給開始されるのは、「決定通知書」が届いてから1～2か月後となります。

以上を合わせますと、申請から支給開始されるまで、約4～8ヶ月かかるということになります。

勿論個人差があり、はやく認定される場合もあります。

障害手当金（障害一時金）は、病気や怪我などで軽い障害がある場合に支払われる制度です。

つぎの4つの条件を満たせば受給できます。

1. 初診日の時に厚生年金保険（共済年金保険）に加入している方が、対象です。
2. 初診日から5年経過するまでに、傷病が治ったこと（症状が固定）です。
3. 傷病が治った日に一定の障害状態であることです。政令で定める障害認定基準に該当しなければ、受給できません。
4. 初診日の前日において、一定の保険料納付要件を満たしていることです。

• ​被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あること
• 3分の2以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に滞納がないこと

​以上の要件を満たしていれば請求できます。

但し時効が5年ですので、治ってから5年過ぎての請求はできませんのでご注意ください。

厚生年金（障害年金）は、全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。

例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。（これを調整と言います）

しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。

ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。

公表されている認定基準では、在宅酸素療法を施行中の方で、かつ軽易な労働以外に支障がある程度のものは、3級とされています。

しかし臨床症状、検査結果、及び日常生活状況等によりさらに上位等級になる場合があるとされています。

ではどのようなケースが、2級になるのでしょう。

在宅酸素療法を施行中の動脈血酸素分圧値は、正常値の事が多いです。これはベッドで安静にしての測定ですので検査上当然ですが、ベッドから離れて違う場所に移動しただけで数値が悪くなることがあります。

日常生活に著しい制限がある場合には、軽労作のSｐO2低下や運動負荷肺機能検査等が医師の診断書にしっかりと示されていれば、2級に認定される場合もあります。

国民年金法では、同一の者が2つ以上の年金の受給権を取得した時は、原則としてその者の選択によりいずれか1つを支給したものは、他の年金は支給停止されることになっています。

しかし上記の場合、全体として見れば両下肢を失ったこととなります。前述のように一方のみの支給では、あまりにも不合理です。

この様な場合には、前後の障害を併合した等級の障害基礎年金を支給されることになります。

この方の障害状態の認定は、左足喪失の２級と右足の麻痺障害2級と「併合認定」されます。

「両下肢の用を全く廃したもの」として１級の障害基礎年金が支給されます。

この場合、今の医師がどのように診断しているかによって状況が違います。あきらかに最初しこりを感じた部分と同じ場所のがんであれば、誤診となりますね。

誤診を初診日として認めてもらえる取扱いになると、最初の経過観察と言われた病院での受診状況等証明書が有効ですが、必ずしも初診日証明を出したからと言って認められるわけではありません。

最初は経過観察で治療はありませんし、今の主治医の診断書、又病状の経過等全てを審査して初診日が決まります。

今の主治医の意見書やら少なくても最初の経過観察時点で癌の可能性を示唆する内容の書類が必要となります。

いずれにしましても診療内容をしっかりと把握したうえで、確実な書類で申請することをお勧めいたします。

「障害認定日による請求」であれば、遺族にかぎり未支給年金を請求できます。

ただし遺族とは、「生計を同じくしていた3親等以内の親族」までの範囲です。

① 配偶者 ② 子 ③父母 ④ 孫 ⑤ 祖父母 ⑥ 兄弟姉妹 ⑦ 甥・姪 ⑧ 子の配偶者 ⑨ 伯父・伯母・叔父・叔母 ⑩ 曾孫・曾祖父母 ⑪ 以上の者の配偶者

支給を受けられる順位もこの順番です。

年金事務所（国民年金加入者は市区町村役場）に行って、所定の手続きをして下さい。

詳しくは、当事務所までご連絡下さい。

障害年金は、一度決定されても永久に支給されるものではありません。

障害の状態が診査され、これまでより障害の状態が軽くなったと判断された場合、減額又は支給停止となります。

年金機構の事務処理として、支給停止の場合は、誕生月から起算して3か月を経過した翌月から支給停止となります。

7月生まれですので、11月分より支給停止されることになります。

また今後の対策として、障害の程度がその後増悪していれば、「支給停止事由消滅届」を提出する方法があります。

ご質問者様が障害年金を選択した場合は、遺族基礎年金は支給停止されます。

又お子様に対する遺族基礎年金については、受給権があなたにあるためお子様の遺族基礎年金も支給停止されます。

障害等級の１級～２級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡した場合は、遺族厚生年金は受給されます。

３級の場合は、支給されないことになっていますが、障害厚生年金を受けている傷病が悪化し死亡直前には、１級～２級に該当する障害状態で死亡されたのであれば、遺族厚生年金は支給されます。

厚年法50条の2では、障害等級1級または、2級の受給者は、その者により、生計を維持されている配偶者がいる場合、配偶者加給年金が加算されます。

加算要件としては、配偶者が65歳未満であり、かつ収入が850万未満であることです。
但し法律上では、配偶者が大正15年4月1日以前生まれの場合は、65歳以上に達しても加算されます。

又支給停止の規定としては、配偶者が老齢年金及び障害等級3級以上の年金を受けられる場合は、支給停止となります。

主婦です。人工関節置換術しました。左足の股関節と膝関節の2か所です。
この場合は、2級になりませんか？