有期認定の障害年金の受給者は、1～5年の間に更新手続きが必要です。

更新の際には、医師に診断書（障害状態確認届又は障害状態及び生計維持確認届）を作成してもらい日本年金機構に提出します。

裁定請求時には支給決定まで、障害基礎年金は約3か月、障害厚生年金は約5か月かかります。

では、更新時はどのくらいかかるのでしょうか？

およそ、3か月くらいかかるようです。

なぜ、そんなにかかるかというと、裁定請求の時と同じように診断書の内容を審査しているからです。
でも、3か月もかかったら、その間障害年金は振り込まれないのだろうかと心配になりますね。

障害年金は、とりあえず引き続き2か月に1回偶数月に振り込まれます。
ですので、その点はご安心してください。 

障害年金は必ずしも就労を禁止していません。
ですから、障害年金を受給しながら働いていらっしゃる方も大勢います。
では、そのような方々の社会保険料はどう決められるのでしょうか？

健康保険・厚生年金保険に加入している方の社会保険料は、毎年7月に4月～6月までの給与の平均額を計算し、標準報酬月額を決めます。

その標準報酬月額に基づいて、社会保険料を支払うことになります。
毎年ですから、年に1回は給与の増減によって見直しされることになります。

つまり、社会保険料は給与と賞与（賞与は賞与額で計算します）により保険料額が決まります。
もしかして、障害年金をもらっている方が、障害年金分が社会保険料に影響するのではないかと心配されるかもしれません。

障害年金は、社会保険料には一切影響を及ぼしません。
安心してもらっていて大丈夫です。

年金には時効があります。年金をもらう場合の時効は5年です。
つまり、認定日請求で10年前に遡って受給権が認められたとしても、年金をもらえるのは5年分だけです。

では、障害年金を請求するには時効があるのでしょうか？

障害年金の請求には、時効はありません。
障害認定日から５年や十年以上経っていたとしても請求はできます。

障害年金は認定日請求であれば、65歳前に初診日があれば請求できますし、事後重症請求は65歳前であれば請求できます。

しかし、初診日から何年、何十年も経っていると、初診日の証明や障害認定日の診断書を取得することは、困難になります。

５年を遡っての認定日請求が認められたとしても、もらえる年金は5年間だけです。
認定日請求と同時に事後重症請求も請求し、事後重症請求しか認められなかった場合、裁定請求月以前の分はもらえません。

ですので、障害年金の請求に時効はないといっても、早めに請求された方がいいと思います。  

2級以上の障害年金を受給している方に、18歳（18歳の誕生日から最初の3月31日まで）の子供がいる場合、加給年金額が加算されます。
もし、子どもの加算が付くことを知らずに加算手続きをしていなかったとしたら、遡及して加給年金額がもらえるのでしょうか？

もちろん、もらえます。また以下の場合も同じです。

• 2級以上の障害年金を受給していた人に、平成23年4月以降に子どもが生まれて何も手続きをしていなかった場合。（※H23年4月 年金強化法成立）
• 障害年金の受給権を取得した当時（平成23年3月以前）は、子どもが生まれていなかったが
  後に子どもが生まれたにもかかわらず、加給年金額が加算されなかった場合。

それらの場合も、平成23年4月以降加給年金を請求することができます。

裁定請求時に、該当していないと手続きを忘れてしまいがちです。

年額224,３00円（3人目からは74,800円）ですが、受給できれば助かりますよね。

もし、手続きをしていないという方がいらっしゃいましたら、しっかり手続きしましょう。

そうでないと損をしてしまいますね。

障害年金の認定は、有期認定と永久認定があります。
有期認定は1年～5年の期間だけ認定され、更新の手続きが必要です。

永久認定は更新手続きは一切必要ありません。
永久認定される人ってどんな人でしょうか？

障害状態で辛い時は、永久認定になればどんなにいいかと思ってしまいますよね。

手足の切断や知的障害、手足の完全麻痺、完全に失明した人など、障害状態が変化しないと考えられる人が、永久認定になるようです。

日本年金機構で審査しますので、永久認定の基準は、社労士といえども分かりません。

しかしほとんどの方が、有期認定の対象になると思われます。 

ですので、認定されてホットする気持ちはわかりますが、次の更新のために日々の生活状態を記録しておきましょう。

当事務所では記録の方法もアドバイスしています。

うつ病は心の病気ですよね。

心の病気が血液検査でわかるようになったそうです。

うつ病になると血液中のエタノールアミンリン酸（ＥＡＰ）という物質が減っていくそうです。
重症になるほど減り方が大きく、治療の結果元気になればＥAPが増えてくるそうです。
１００％確実ではないにしろ、８２％はうつ病を正しく判定できるそうです。

血液検査で心の病がわかるというのは意外ですが、これで早く的確に診断ができ、早めの治療によって苦しみが少しでも早く解消できるといいです。        

診断書には、現症の日付を書くところがあります。
現症とは、いつのことなのでしょうか？

年金制度では、ある特定の時点の障害の状況を「現症」といいます。
つまり、障害認定日の診断書では、障害認定日から3か月以内の受診した日の状況を書いてもらうことになります。

また、裁定請求日の診断書は、裁定請求日以前3か月以内の受診した日の状況を書いてもらうことになります。

なぜ、3か月という期間が出てくるかというと、必ずしも障害認定日に受診するとは限りません。受診時に診断書を依頼しても、診断書をもらうまでに2～３週間かかったりしますから、それなりに日数に幅を持たせないと大変です。

ですので、現症の年月日と診断書作成日は違います。  

障害年金は、障害状態が障害等級に該当している方に支給します。

1級は、日常生活に著しい支障があり、かつ他人の介助を必要とします。

2級は、日常生活に支障がありますが、最低限の生活レベルであれば、辛うじて1人暮らしができる程度です。

3級は、労働について、例えば労働時間や職務内容等に制限がある場合です。

障害年金をもらいながら働いている方は、結構いらっしゃいます。

しかし、2級の精神障害の場合、就労したら不正受給になるのでしょうか？

精神障害であっても、医師に日常生活について嘘偽りない状態を伝えて、診断書にしっかりと記載してもらえれば、たとえ就労していたとしても、不正受給とはなりません。

不正とは、実際の状態を偽って（本来よりも明らかに重い症状を申告するなど）請求することです。

精神障害の方も、福祉作業所で就労したり、パートやアルバイトで働く方もいらっしゃいます。

働いたからと言って不正受給にはなりません。

障害年金を受給中の方が、少し体調がよくなりアルバイトなりパートなりなさることがありますよね。
アルバイト先やパート先等から雇用保険に入れるよと言われた場合、雇用保険には入れるのでしょうか？

雇用保険は週20時間以上働いていて、１年以上雇用されることが見込まれれば、被保険者になることができます。（行政手引２０３６８）
そこには、障害年金を受給していたらダメ、なんて文言はありません。
そもそも、国は障害者雇用を進めたいと考えています。

障害者雇用促進法の法改正をして、障害者雇用率を1.8%→2.0%にアップしたことからも、それがわかります。
雇用保険に加入できるのであれば、加入した方がいいですね。

障害年金は、確定申告しなくて、大丈夫でしょうか？

確定申告と言えば、障害年金は確定申告しなくてもいいの？　って思われるかもしれませんね。

障害年金は、確定申告をする必要はありません。

障害年金、障害手当金等は非課税です。ついでに、遺族年金も非課税です。1円も税金がかかりません。

税金がかからないものは確定申告をする必要がないのです。

年金の中で確定申告が必要なものは、老齢年金ですが、年金額が400万以上の方たちです。

しかし、老齢年金を年400万円以上もらう方たちって、どんな方たちなんでしょうか。

とても、私の老齢年金などその半分にも及びません。うらやましい限りですね。

税金というと、訳が分からないし、面倒と感じる方が多いでしょうが、障害年金を受給されている方は、関係ありませんので、ご安心ください。

６０歳～６５歳未満の障害等級３級以上の人が請求すると、請求した時点から特別支給の老齢厚生年金に特例として、定額部分が加算されていました。
今度の法改正ではどのように変わったのでしょうか？

60歳～65歳未満までに老齢厚生年金をもらえる方で、障害等級3級以上の人が、勤務していない場合、以前から特別支給の老齢厚生年金に定額部分を加算して一緒にもらえています。

但し、この障害者の特例は、申請をしないともらえません。

今までは申請をすると申請をした翌月から定額部分をもらうことになります。

今回、法律改正により申請が遅れても、特別支給の老齢厚生年金が支給開始された時点まで遡ってもらえることになりました。

例えば、60歳に裁定請求して、老齢厚生年金が支給された障害者３級以上の人が、まるっきり制度を知らずに63歳で申請した場合、改正前は63歳からしか定額部分がもらえませんでした。

改正後は60歳まで遡って定額部分がもらえることになります。

今までは、知らないで損をしている方もいたかもしれませんが、これで損をすることはなくなりますね。

障害年金については、早めに専門家に相談しましょう。

初診日の後に厚生年金に加入したら損でしょうか？

もらえる障害年金の種類は、初診日に加入していた年金制度により決まります。

例えば、子どものころに初診日があって、その後成人してから厚生年金に加入したとしても、もらえる年金は障害基礎年金ですね。

また、反対に会社に勤めている間に初診日があり、その後退職したとしても、請求できる年金は障害厚生年金ですよね。
子どもの頃に初診日があったとしても、厚生年金に加入したんだから障害厚生年金をもらいたいと思うかもしれませんが。

この場合は社会的治癒（当サイトの社会的治癒参照）が認められないと厳しいです。

ただ、加入している厚生年金は、将来の老齢年金のもとになりますから、損をすることはありません。

年金制度は、保険制度のひとつだということをしっかり理解して頂くといいですね。
そうすれば、障害になっても正々堂々と請求する気持ちになれますから。

民間の生命保険は、加入して保険料を払っているからこそ、契約範囲で保険給付します。

障害年金もそれと同じです。

（この辺が身体障害者手帳と混同するところかもしれません）

障害年金を請求する際、初診日を証明する受診状況等証明書と診断書は必要です。
受診状況等証明書に書かれている傷病名と診断書に書かれている傷病名が、違っていることがあるんですが。

特に精神疾患の場合などに多く見られます。
そのような場合、どうしたらいいのでしょうか？

精神科等では、病院を変更したり、主治医が変わったりすることで、傷病名が変わることは時々あります。

そのため、精神科等に受診している場合、傷病名の変更があっても、最初の受診日を初診日とするのが適当と考えられています。
同じ医師でも、診断書を依頼し、その時の判断によって、傷病名が変わることもあります。

精神障害の場合は、傷病名が違っていても、あまり神経質にならなくても大丈夫ですよ。

有期認定の障害年金を受給している人は、1～5年に1回、誕生日のある月の月末までに更新の手続きしなければなりません。
「20歳前傷病」による障害基礎年金を受給している人は、誕生日のある月ではなく、毎年7月末までに更新手続きをします。
もし、更新の手続きが月末を過ぎてしまったら、どうなるのでしょうか？

そのまま放っておいたら、障害年金の振込はストップします。
障害年金が、振り込まれないと困りますよね。

診断書の出来上がりが、月末までに間に合わない場合でも、入手次第手続きをしてください。
また、そのまま何年間にもわたって、更新の手続きをとらないでいると、手続きをするまで毎年の診断書を求められてしまいます。

体調も良くなったから、障害年金はもらわなくてもいいという方も、更新手続きはちゃんとしておきましょう。

障害のある方は、どうしても介助が必要になってきますよね。
障害年金をもらっている人が、介護保険の介護サービスを利用できるのでしょうか？

障害年金と介護保険は、目的が違いますから、当然利用できます。
40歳以上で、次の疾患が原因であればOKです。
① 筋萎縮性側索硬化症
② 後縦靭帯骨化症
③ 骨折を伴う骨粗しょう症
④ 多系統萎縮症
⑤ 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
⑥ 脊髄小脳変性症
⑦ 脊柱管狭窄症
⑧ 早老症（ウェルナー症候群等）
⑨ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑩ 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
⑪ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑫ 閉塞性動脈硬化症
⑬ 関節リウマチ
⑭ 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
⑮ 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

また、65歳以上であれば、傷病の原因を問わず、利用できます。

介護保険の介護サービスを受けるには、お住まいの市区町村で介護認定を受けなければなりません。なぜなら、介護保険を運営しているのは市区町村だからです。

認定を受ける際は、障害年金の診断書を作ってもらうときと同じように、「日常生活でどのようなことが出来ないのか」ということをしっかり伝えてください。

そうでないと、介護度を軽く認定されてしまったりしますからね。

障害年金を請求し、認定されると障害年金がもらえます。
それは、障害年金の受給権を得たからなのです。
障害年金の受給権と支給を受ける権利は違うものなのでしょうか？

実は違うものなのです。

受給権は、裁定請求して認定されれば死ぬまでなくなりません。

ただし、65歳になった時に3級に該当しないまま3年経過したときは、受給権はなくなります。

一方、支給を受ける権利は、更新時に障害状態に該当しないと判断されれば、なくなります。
つまり、受給権があっても障害年金をもらうことができなくなるのです。

また、遡及請求で障害認定日が5年よりもずっと前である場合、受給権が障害認定日に発生しても、障害年金の支給を受けることができるのは5年間しか遡りません。

これは、受給権と支給を受ける権利が違うからなんですね。

障害年金をもらえなくなると、受給権がなくなったからと思いがちですが、全く違いますので間違えないようにしましょう。

障害年金は、生活設計の基本です。仕事が出来ず収入を絶たれた申請者にとっては、非常に重要なことです。

申請から支給開始されるまで、どのくらいの時間が必要なのでしょうか？

申請に必要な書類を整え請求書を提出してから、申請者宅に通知の郵便物が届きます。

「年金証書」および「年金決定通知書」が送付されるのですが、国民年金の場合は請求書を提出してから約3ヶ月かかります。厚生年金（共済）の場合は、約4～6ヶ月です。
（H29年4月以降障害年金センターで一括審査されるため、約4～6ケ月かかるでしょう）

また実際に支給開始されるのは、「決定通知書」が届いてから1～2か月後となります。

以上を合わせますと、申請から支給開始されるまで、約4～8ヶ月かかるということになります。

勿論個人差があり、はやく認定される場合もあります。

国民年金ですが、過去に未納があります。又免除の申請も怠っています。障害があるのですが申請出来るのですか？

年金加入期間（被保険者期間）のうち、納付期間と免除期間を合算した期間が、３分の２以上あるか、または初診の前々月以前１年間滞納していなければ、過去にいくら滞納していても申請は可能です。

怪我で右人さし指をなくしました。障害の程度が軽いので障害手当金を請求しようと思います。どのような条件が必要なのでしょうか？

障害手当金（障害一時金）は、病気や怪我などで軽い障害がある場合に支払われる制度です。

つぎの4つの条件を満たせば受給できます。

1. 初診日の時に厚生年金保険（共済年金保険）に加入している方が、対象です。
2. 初診日から5年経過するまでに、傷病が治ったこと（症状が固定）です。
3. 傷病が治った日に一定の障害状態であることです。政令で定める障害認定基準に該当しなければ、受給できません。
4. 初診日の前日において、一定の保険料納付要件を満たしていることです。

• ​被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あること
• 3分の2以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に滞納がないこと

​以上の要件を満たしていれば請求できます。

但し時効が5年ですので、治ってから5年過ぎての請求はできませんのでご注意ください。  

障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか？

厚生年金（障害年金）は、全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。

例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。（これを調整と言います）

しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。

ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。

主人がなくなりました。遺族基礎年金を受給していますが、私自身が障害者となって障害基礎年金１級を受けられるようになりました。そこで私は障害基礎年金を受給したいのですが、子供が遺族基礎年金を受ける事ができるのでしょうか？

あなたが障害年金を選択した場合は、遺族基礎年金は支給停止されます。

又お子様に対する遺族基礎年金については、受給権があなたにあるためお子様の遺族基礎年金も支給停止されます。

夫は３級の障害厚生年金を受給していました。急に病状が悪化して死亡しました。

遺族厚生年金を受けることができますか？

障害等級の１級～２級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡した場合は、遺族厚生年金は受給されます。

３級の場合は、支給されないことになっていますが、障害厚生年金を受けている傷病が悪化し死亡直前には、１級～２級に該当する障害状態で死亡されたのであれば、遺族厚生年金は支給されます。

平成１０年に国民年金加入中に精神科に受診しましたが、主治医と折り合いが悪く通院しませんでした。

その後会社員になって、平成１８年５月上司のパワハラでうつ病になり初めてメンタルクリニックに受診しました。
障害年金を申請出来ると聞きましたが、初診日は平成１０年又は、平成１８年5月のどちらになるのでしょうか？

平成１8年５月であれば、障害厚生年金３級から受給出来ると言われました。

初診日は、初めて精神科を受診した平成１０年となります。

但し、社会的治癒を主張することにより平成１８年５月が初診日となる可能性があります。
「この場合であっても受診状況等証明書は、平成１０年のものが必要となります。」

このケースは、非常によく頂く質問です。

厚生年金の方が、有利となりますのでお気持ちは分かりますが、初診日を意図的にずらして請求することは出来ません。

又診療録破棄の為、初診日を受診状況等証明書により証明出来ない場合は、原則として請求しても認められることは御座いません。

ただし診療録がなくても、その他の間接的なエビデンス（証拠となる書類）があれば認められることも御座います。

最後まで諦めずに、過去にその病院を受診したという診察券やお薬手帳、病院窓口の受付簿、レシート、転医先に持っていった最初に受診した精神科の紹介状、等の有無を確認して下さい。

初診の病院が、海外の場合であっても初診日の証明（受診状況等証明書）は必要です。

尚、海外の病院に受診状況等証明書を依頼される場合は、和訳文の添付が必要です。

障害厚生年金2級を受給中です。この度結婚をしましたが、配偶者加算は、つきますか？

厚年法50条の2では、障害等級1級または、2級の受給者は、その者により、生計を維持されている配偶者がいる場合、配偶者加給年金が加算されます。

加算要件としては、配偶者が65歳未満であり、かつ収入が850万未満であることです。
但し法律上では、配偶者が大正15年4月1日以前生まれの場合は、65歳以上に達しても加算されます。

又支給停止の規定としては、配偶者が老齢年金及び障害等級3級以上の年金を受けられる場合は、支給停止となります。