障害基礎年金は、被保険者である２０歳から６０歳未満の人。

被保険者であった者で、日本国内に住所を有しかつ60歳～65歳未満の人。

障害厚生年金は、サラリーマンのように会社勤務している人が、（被保険者）傷病やケガを患った時、初診日において会社員あった人が請求できる年金です。

但し、労働時間が週所定労働時間の30時間未満や正規職員の4分の３未満の方は除外です。

尚、令和6年10月より従業員数が常時51人を超える企業で、２０時間以上３０時間未満の場合、厚生年金に加入しなければならなくなりました。

◆独自給付◆
障害厚生年金には、３等級やそれよりもやや軽い程度の障害が残った時に一時金として支給される独自の保険給付制度もあります。

◆併給制度◆
１～２級に認定されれば、障害基礎年金も同時に併給できます。

障害共済年金は、公務員や私立学校等の共済組合に加入期間中に傷病やケガを患った時に初診日のある人が、請求できる年金です。

又、障害厚生年金と同じく３級や一時金もあります。障害厚生年金と同様の特徴も兼ねています。