「障害者特例」・・・

このような言葉をご存知でしょうか？

この制度は、生年月日や要件が限定されていますので余り知られておりません。

60歳から65歳未満に受給できる年金を、「特別支給の老齢厚生年金」と言います。

またこの年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」の２つに分かれており、生年月日と性別により受給年齢が違います。

老齢厚生年金受給の時に、以下の条件があれば「障害者特例」の定額が加算されます。

1. 現在、厚生年金保険の被保険者でない事。
2. 障害等級が、1級～３級に該当している事。

ただし障害年金は非課税ですが、障害者特例は老齢年金の特例ですので、税金がかかってきます。

また住民税と国民健康保険料の金額にも連動しますので、どちらを選択する方が特になるのかをしっかり計算することが必要です。

額面上高い障害者特例の老齢厚生年金を選択するか、障害年金を選択するか最終的な手取り額をしっかり確認しましょう。