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障害年金の２０歳前傷病の請求
20歳前傷病請求とは・・・・
「２０歳前傷病」とは、２０歳になる前から患っていた障害を、意味する言葉ではありません。
正しくは、
「２０歳になる前の厚年・共済に加入していない期間中に、初診日があることを診断書等で証明できた障害、又は生まれながらの難病で先天性障害や知的障害であることが、明らかな障害」
の事を指します。
国民年金は、20歳になると保険料を支払う義務が発生しますが、20歳未満は保険料の支払い義務がなく、制度に入ることもできません。
そのため20歳前に傷病を負った人は、障害年金の納付要件を満たせず、障害年金を得られなくなってしまいます。
そこで20歳前に「初診日」のある障害者に対しては、年金に加入していなくても障害年金の受給を認めようとしたのが、「20歳前傷病による障害年金」です。
従って、20歳前に厚年・共済加入期間中に初診日のある傷病による障害は、「20歳前傷病」とはなりません。
初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）が、20歳「前」にある場合
この場合は、20歳になるまで請求できません。
20歳に到達（誕生日の前日）したときに、障害の程度が１級、２級の状態であれば、支給されます。医師に診断書を依頼しましょう。
初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）が、20歳「後」にある場合
障害認定日において障害の程度が、１級、２級であれば、支給されます。
またその時点で１級、２級の障害の状態でなくても、その後、65歳に達する日の前日までに障害認定基準に該当すれば、本人の請求により障害基礎年金が、支給されます。
この場合も、保険料納付要件は問われません。
高校を卒業して就職した場合
高校を卒業して就職すれば、通常は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している期間に初診（20歳まで）があり、障害年金の該当者になったとします。
この場合は「20歳前の傷病」とはならず、厚生年金加入者となり、障害の程度が1級、２級であれば、障害厚生年金と障害基礎年金が請求できます。
20歳前傷病請求の特徴
障害基礎年金のみ
20歳前傷病は、障害基礎年金（国年）のみとなり障害等級は１・２級でないと受給できません。
保険料納付要件なし
３大受給要件のうち、保険料納付要件は問われません。
支給制限あり
- 労災保険から休業（補償）給付・障害（補償）年金給付を受給中の期間は、全額支給停止です。
- 海外に居住する期間は、全額支給停止です。
- 監獄・労役場などに拘禁、又は少年院等に収容されている期間は、全額支給停止です。
所得制限あり
毎年７月末時点で前年の所得が一定額を超えている場合は、８月分から翌年７月分までの障害基礎年金が支給停止です。（下記参照）
障害認定日・保険料納付要件・事後重症請求
1. 障害認定日
原則として初診日から１年６ケ月が経過した日（又はその前に傷病が治癒した日）です。
但しこの障害認定日とされる日が、２０歳誕生日の前々日までの期間にある場合は、一律に「２０歳誕生日の前日（２０歳到達日）」が障害認定日となります。
2. 保険料納付要件
例えば、３０歳、４０歳で事後重症の障害年金を請求する場合でも、保険料納付要件は問われません。
つまり過去に国民年金保険料を全て未納していても、障害の程度が２級以上に該当すれば障害基礎年金はもらえます。
4. 支給制限規定
次の期間又は収入があるときは、支給停止されますので注意が必要です。
注意！
- 海外で居住する期間
- 労災から休業（補償）給付又は年金給付を受給する期間
- 監獄・労役場等に拘禁、又は少年院等に収容されている期間
- 前年の所得が、462.1万円（扶養親族１人につき３８万円を加算）を超える場合
尚、所得制限では前年の所得が360.4万円（扶養親族１人につき38万円を加算）を超える場合は、年金額の２分の１が支給停止されます。
但し加給年金は、支給されます。
※
受給者の所得確認は、毎年７月末時点で行います。
しかし一定額を越えていた場合は、８月分から翌年の７月分迄の１年間障害基礎年金が、支給停止されます。
※
所得とは、「所得税法・地方税法の課税所得」を指します。
従って相続・遺贈・贈与は、対象外です。
平成24年からは、初診日証明が取得できなくても、その事実が複数の第三者により証明される場合に限り、初診日を確認できる書類として取り扱われるようになっています。
第三者とは、友人、民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人等とされています。
平成27年10月1日から障害年金の初診日を確認する方法が、広がりました。
一部省令が改正され、初診日を証明する書類が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と認められるようになりました。
初診日を証明するポイント・・・・
初診日を証明する書類の無い場合、次の場合審査のうえ、本人の申し立てた初診日が認められます。
- 1初診日について第三者（隣人、友人、民生委員等）が証明する書類があり、他にも参考書類が提出された場合
- 2初診日が一定の期間内にあることを示す参考書類が提出され、保険料納付要件を満たしている場合
- 3参考書類にはつぎのようなものがあります。
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・糖尿病手帳・お薬手帳（処方箋）
- 領収書・診察券（診察日や診療科が分かるもの）・問診票
- 身体障害者手帳等の申請時の診断書
- 生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
- 事業所等の健康診断の記録
- 母子健康手帳
- 健康保険の給付記録（レセプト含）（健保協会等への問い合わせ）
- 小学校・中学校等の健康診断の記録・成績通知表
- 盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
- 初診日に関する第三者からの申立書（３親等以外の者）『第三者証明』
- 入院記録・手術記録・入院時の同意書・入院時の説明書・看護サマリー・処方箋
- 救急搬送記録・交通事故証明書
- 日記帳・古いカレンダー
- その他
※
２０歳前に初診日がある障害基礎年金については、これまでも第三者証明による初診日の確認が認められています。
あきらめないで、障害年金受給しましょう！
障害年金の請求には、初診日の証明をとったり、病歴申立書を作成したり、住民票、戸籍と・・・かなりの時間と労力が必要です。
また申請を通すために医師とのやりとりやちょっとしたコツが必要です。一般的にはこのコツをつかめないまま申請して、不支給になるケースが多いようです。
保険料を支払っていれば、堂々と勝ち取る権利がありますので是非専門家にお任せください。
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障害年金の講習会
JA横浜都筑中川支店で、みどり申告会主催による「障害年金講座」の講師をさせていただきました。
ごあいさつ
資格
- 2010年 社会保険労務士資格取得
- 2011年 DCプランナー(２級）資格取得
- 2014年 特定社会保険労務士付記
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
