障害年金の額改定請求とは、現在、障害年金を受給している方で、障害の程度が増進した場合には、障害等級の見直しをして頂くために年金額の改定を請求することができる制度です。

ただし、改定請求の乱用を防ぐために、この請求は受給権を取得した日又は額改定の審査を受けた日から１年（待期期間）を経過しなければ出来ないことになっております。

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H26年4月「額改定請求」の法改正があり、指定２２項目に該当した場合は待期期間を待たずに請求できることになりました。

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※なお、障害年金が支給停止されている方の場合は、「額改定請求」ではなく、「支給停止事由消滅届」を提出することになりますので、注意してください。

障害年金は一度認定を受けると「障害状態」である限りは、支給されます。

しかし、更新をしても障害の状態が認められず、不支給になる方が多くいらっしゃいます。

当事務所にも「不支給になり困ってます。」と慌ててこられるお客様が、後をたちません。

支給停止されている方が、障害の程度が重くなり、障害年金を受けられる障害の程度になったときは、再び年金が受けられるようになります。

それが、「支給停止事由消滅届」の提出です。障害の程度が重くなったときは、いつでも申し出ることができます。

注）但し下記のように「お約束」がありますので、ご注意ください。

障害厚生年金3級の受給者で不支給になった方は、65歳に達するまでに届出が必要です。診断書等必要書類を添付して、最寄りの年金事務所（市区町村）に提出いたします。

（但し支給停止となった時の年齢が、62歳～65歳までの方は、その不支給となった時から3年以内）

障害厚生年金２級の受給権者が更新後３級に変更になった場合や、１級から２級に変更になった場合、その後再度障害の程度が重くなったとしても、障害厚生年金を受給しているため『支給停止事由消滅届』は出来ませんのでご注意ください。

障害年金の請求には、初診日の証明をとったり、病歴申立書を作成したり、住民票、戸籍と・・・かなりの時間と労力が必要です。
また申請を通すために医師とのやりとりやちょっとしたコツが必要です。一般的にはこのコツをつかめないまま申請して、不支給になるケースが多いようです。
保険料を支払っていれば、堂々と勝ち取る権利がありますので是非専門家にお任せください。
個人個人状況が違いますので、是非無料相談をご利用ください。