運営：特定社会保険労務士・池辺経営労務事務所
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障害年金の等級と受給金額
障害年金の加算制度について
ここがすごい！
障害厚生(共済)年金が１・２級の時は障害基礎年金１・２級も同時に受給できます。
但し、３級の場合は、障害厚生年金のみの受給となります。
尚、65歳以降に初診日があるときは、１・２級に該当しても障害基礎年金は受給できず、障害厚生(共済)年金のみとなりますのでご注意ください。
障害年金のイメージ図です。
R7年４月分（6月13日振込より）より年金額が増額！
賃金変動率や物価変動率などに応じて毎年見直しが行われますが、前年度R6年度より1.9％の引き上げ（増額）となることが発表されました。
保険料として堂々と受給できる権利です。あらゆる方向から、考えて参ります。
令和7年度の年金額
- 障害年金の種類障害基礎年金（※障害年金の種類を参照）
障害基礎年金は定額です。（ただし毎年4月に見直しされます。）
■子の加算額は、※こちらを参照してください。
※ 加算対象となる子については、厚生労働大臣が定める金額（年額850万円) 以上の収入を将来に亘って得られないと認められる場合です。
尚具体的には、前年の収入が年850万未満又は前年の所得が、年655万5000円未満である場合です。 - 障害厚生(共済)年金（※障害年金の種類を参照）
※障害厚生(共済)年金被保険者期間や今までもらっていた給与の額によって変わります。
■ 配偶者がいれば、加給年金が加算されます。
※こちらを参照して下さい。
報酬比例年金額の算出方法と被保険者期間の特例について
モデルケース 1.
■ 2級に認定された58歳の会社員：専業主婦の妻と14歳の子供2人の場合
現在の症状：慢性腎炎の為人工透析を実施
- 平均標準報酬月額が40万円の場合
平成15年3月までの被保険期間：16年（192月） - 平均標準報酬額が55万円の場合
平成15年4月以降の障害認定月までの期間：11年（132月）
障害厚生年金受給額＝945,120円＋239,300円＝1,184,420円
障害基礎年金受給額＝831700円＋239,300円×2人＝1,310,300円
障害年金受給総額＝2,494720円（月額約20万7893円）
| 障害手当金（一時金） | 標準比例の年金額 × 2 円 |
障害厚生年金（報酬比例）の計算方法
| （平均標準報酬月額×7.125/1000×Ｈ15年３月以前の被保険者月数）・・・・Ａ |
| （平均標準報酬額×5.481/1000×Ｈ15年4月以降の被保険者月数）・・・・Ｂ |
| （Ａ＋Ｂ） |
【特例があります】
被保険者期間の合計が300月未満の場合は、300月とみなして計算します。
年齢が、若くても大丈夫です。
また、障害認定月後の被保険者になっている期間は、年金の計算式に加算されないのでご注意してください。
「R7年度加算額」
対象者：1級・2級の障害基礎・厚生年金を受給できる方
| 年金の種類 | 加算対象者 | 名称 | 金額 | 年齢制限 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 種類 | 障害厚生年金 (共済) | 配偶者 | 配偶者加算 | 239,300円 | 65歳未満 |
|
障害基礎年金 | 子2人まで | 子の加算 | 1人につき 239,300円 | ・高校の卒業月までの子 ・2級以上の20歳未満の子 | |
| 子3人目から | 1人につき79,800円 |
1級から３級の障害状態にあり、60歳～６５歳未満の退職している方は、定額の支給開始年齢に関わらず、障害者特例を適用し請求した翌月から定額部分を合わせた年金額が、支給されます。
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）とは・・・・
昭和１６年４月１日以前生れ～昭和３６年４月１日以前までに生まれた方が、貰える年金です。
障害年金と労災保険の障害（補償）年金との調整
| 障害年金 | 労災保険の障害（補償）年金 |
|---|---|
| 1級・2級の障害基礎年金＋障害厚生年金 | 労災保険を73％支給 |
| ３級の障害厚生年金 | 労災保険を83％支給 |
| 1級・2級の障害基礎年金 | 労災保険を88％支給 |
| 旧厚生年金法の障害年金 | 労災保険を74％支給 |
また業務上の病気・けがであって労働基準法による補償が行われるときは、障害年金は、６年間支給停止され、７年目から支給されます。
（厚生年金法５４条、国年法３６条）
障害基礎年金1級・2級の受給者の皆様へ
R7年4月分より年金額の改正により前年度R6年度の1.9％の引き上げ（増額）となり、年金生活者支援給付金も増額されます。
Ｈ31年10月から「年金生活者支援給付金」が施行されます。
年金生活者支援給付金の制度とは・・・・
消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が、現行の８％から10％に引上げとなる2019年10月１日から施行され、初回の支払い（10月分・11月分）は、2019年12月中旬となります。
障害基礎年金の1級、2級を受け取っている方は、対象になります。
「障害年金生活者支援給付金」が、支給されます。
所得での条件がありますが、請求しないともらえない制度です。
障害年金と同じですね。
「2019年4月1日時点ですでに障害年金を受給されている方で該当」する方は、日本年金機構から、９月頃に日本年金機構から手続きの案内が送られます。（はがき大）
「2019年4月2日以降に障害基礎年金の請求する方」は、あわせて「給付金の認定請求」を行います。
請求書以外添付書類は、原則不要です。
R7年度「年金生活者支援給付金」
2019年4月2日以降に障害基礎年金の請求する方
老齢年金や労災給付など
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障害年金の講習会
JA横浜都筑中川支店で、みどり申告会主催による「障害年金講座」の講師をさせていただきました。
ごあいさつ
資格
- 2010年 社会保険労務士資格取得
- 2011年 DCプランナー(２級）資格取得
- 2014年 特定社会保険労務士付記
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
